【製造業】工場閉鎖や廃業手続きについて 知っておくべきポイントとは?

 
本日の記事は、製造業の廃業についてです。
製造業の廃業は、他業種とどのような点で違うかご存じでしょうか。

「どんな手続きが必要なの?」
「注意すべきポイントは?」
「売却してしまうべき?」

など、疑問にお答えできる内容をポイントに沿ってまとめました。

やむを得ない事情で廃業すべきか悩んでいる…

・製造業を経営してきたが、人手不足で廃業を考えている。

・家族で製造業を営んできたが、今後の後継者がいない。

近年はこのような理由から廃業を検討するケースが多いようです。

いざ廃業するとなると、複雑な法的書類の作成や提出が必要になります。
また工場の売却も必要になるため、相当の労力や手間がかかることは覚悟しなければなりません。特に工場の売却は、一般的にかなりの時間がかかることが知られています。
そのこともあって、製造業の廃業手続きは、他業種と比較しても相当に煩雑なのです。

廃業・閉鎖の実際の流れは?

廃業の手続きは以下のようなステップがあります。
(工場を閉鎖する前に、事業を廃業する手続きがまず必要になります)

① 営業終了日を決める
② 株主総会で3分の2以上の同意を得る。
③ 解散日より2週間以内に、法務局に「解散登記」と「清算人選任登記」を行なう。
④ 税務・社会保険に関する届出提出。
⑤ 「解散公告」を官報に掲載。
⑥ 決算書類の作成。
⑦ 事業開始日から解散日までの「解散確定申告」を行なう。
⑧ 会社の再建回収、残余財産を株主に分配、清算結了。
⑨ 決算報告書作成、株主総会にて承認を得る。
⑩ 承認後2週間以内に法務省で「清算結了登記」を行なう。
⑪ 残余財産確定日から1ヶ月以内に、その事業年度の「清算確定申告」を行なう
⑫ 清算結了届を税務署に提出

※有限会社でも基本的な流れは同じで、議決や登記の内容が変わります。また、有限会社では家族経営も多いため、経営者の身内のみの判断で解散が決められる場合があります。

ざっと数えただけで12項目。
この通り非常に多くの、煩雑な対応が必要になることがわかります。

これら全てを卒なく進めて、廃業が完了するには最低でも2ヶ月以上要します。
感覚としては、廃業手続きは創業手続きの数倍の煩雑さがあります。そして、
製造業は特に群を抜いて手続きが複雑と言われているのです。

さらに、登記を始めとする手続きには費用がかかることも忘れてはなりません。

廃業手続きにおいて少なくとも7-8万円のコストがかかることを念頭においてください。

また、工場の閉鎖では不要になった中古機器の処分も。廃棄にもコストがかかります。
そこで、中古機械を販売することも視野に入れておきましょう。

廃業後、他業種で起業するといった場合には、できるだけ節約してそのコストを次にまわしたいという希望もあることでしょう。廃業を考えるにあたってのコスト面のシミュレーションも着実に行いたいものです。

会社ごと売却を視野に入れる

手続きも煩雑で時間もかかる。コストもかかる…。
さてどうしよう、となった時に、製造業の会社ごと売却するという選択肢があります。
売却であれば、廃業の煩雑な手続きが不要になるだけではなく、金銭的なメリットも大きくなります。
より簡単に、製造業を手放す方法として会社の売却を検討してみてはいかがでしょうか。

工場などの大きな資産を売却するのは難しいことですし、売却の目処が立たない中で操業し続けるリスクは計り知れません。
なによりも、廃業手続きの手間がネックという経営者にとっては製造業自体の売却はベストな選択肢となりそうです。

時間はもちろん、コスト面はもちろん、複雑なステップによる負荷も軽減する点で、会社ごと売却することのメリットは大きいと言えます。

経営者が廃業を決断するタイミングは?

中小企業庁のデータによれば、毎年2,500件以上の製造業が休廃業しているそうです。
しかも、その数は近年増加傾向に。
卸業、小売業、そして製造業でこの増加傾向が顕著になっています。

この傾向の大きな背景としては、製造業経営者の高齢化、後継者不足、全国的な人手不足があります。さらに、現在(2021年1月)のコロナ禍により、さらに深刻な状況が続くことが予想されます。

製造業における事業承継はうまくいっているのでしょうか?

昨今の業界全体の景気を考えると、これまで一般的であった経営者の息子への事業の承継にスムーズに踏み切れない経営者が増えているようです。
そこで、親族等に引き継ぐよりは自分の代で廃業を決めるというケースが増えているのです。廃業の決断のタイミングは経営者それぞれですが、最近の大きな傾向として、70代の経営者の廃業が多く、高齢化した経営者の事業承継がうまく進んでいないことが見て取れます。

だからこそ、今すぐではなくても上記のような手続きの知識や、会社ごと売却する選択肢を認識しておくことはとても大切です。

補足

そもそも自分のところは赤字だから売却なんてできない、と思い込んでいませんか?
赤字の製造業でもきちんとした価格で売却できます。
また、負債が多い場合でも、売却できる可能性があります。廃業に比べて経済的なメリットが大きくなるので、諦めずに一度シミュレーションしてみるのがいいと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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ライタープロフィール
Curumi

京都大学文学部卒、企業の人事部や編集部を経て現在は在宅でライティングを中心に活動。企業広告やファッション等さまざまなジャンルに取り組んでおります。関西在住、小学生男子育児に日々奮闘中です。

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