【固定資産売却損って?】固定資産の定義をおさらい、処理方法のポイントを知っておきましょう!

 

本日の記事では、固定資産についておさらいすると共に、固定資産売却損についてまとめていきます。
「期中で固定資産を売却した場合はどうするか」などの疑問ポイントもおさえておきましょう!
固定資産とは、企業が営業していくために長く使用していく資産。

定義としては、「1年以上使用される資産」「1年以上先に回収や費用化される資産」であり、10万円以上の高額なものがこれに当たります。設備備品のほか、土地や建物も含みます。

有形固定資産/ 建物、機械、車、PCなど
無形固定資産/ ソフトウェア、商標権など

そして、時の経過や使用劣化などにより価値が下がる固定資産を取得した時に、その取得費用を耐用年数に応じて費用計上する方法が減価償却です。決算の際には、その固定資産の価値がどれくらい減ったのかを見積もって費用計上するわけです。勘定科目=「減価償却費(費用)」となります。

※土地については、使用によって価値が減少しないので減価償却の対象ではありません。

固定資産売却損について正しく理解しよう!

不要になった固定資産を、買い手に対して売る場合を考えてみましょう。
売却価格は売り手と買い手の交渉で決まりますが、価格を決める上でひとつの基準にできるのが「帳簿価格」です。取得価格(その固定資産を取得した時点の価格)から減価償却累計額を引いた価格が、帳簿価格です。

売却価格が帳簿価格よりも高ければ固定資産売却益が発生。

例:売却価格600万円
帳簿価格500万円
固定資産売却益→100万円

売却価格と帳簿価格の差額を、固定資産売却益として計上します。

一方、売却価格が帳簿価格よりも低ければ固定資産売却損が発生します。

例:売却価格300万円
帳簿価格500万円
固定資産売却損→200万円

固定資産売却益(収益)と固定資産売却損(費用)、どちらが発生するかを見極めるには、取得価格と減価償却累計額をしっかりと管理し、売却時に正しい帳簿価格を把握できることが大切なのですね。

固定資産売却の手数料や消費税は?

実際のキャッシュフローへの影響についても考えておく必要があります。仕分けの際の、消費税や手数料はどうなるのでしょうか?

まず、固定資産売却損が発生したケースでの手数料についてです。仲介手数料などが費用として発生した場合、この手数料を別途計上する必要はありません。固定資産売却損に含めて処理することが認められています。

消費税は、固定資産の売却価値に対してかかるものです。損が出たものに対しても、消費税がかかってくることを覚えておきましょう。課税対象となっている資産の譲渡対価に対して消費税が発生すると捉えます。

固定資産売却損の仕訳について

固定資産売却時の仕訳には直接法と間接法があります。下記は、実務上一般的な間接法を使った解説になります。

仕訳例:160万円で購入した機材を現金50万円で売却。減価償却費の累計は140万円とする。

借方
現金 500,000
減価償却費 1,000,000
固定資産売却損 100,000

貸方
機械装置 1,600,000

「もともと160万円で購入した機材を50万円で売ったから、単純に110万円も損が出た!?」と考えるのは、本来の損益の捉え方ではありません。購入時の費用から減価償却費の累計を差し引くと60万円に。これが損益判断の基準となる帳簿価格です。売却価格50万円なので、会計上の評価額60万円よりも安い価格で売ったことになり、10万円の固定資産売却損が発生したと分かります。

上記の表の通り、売却によって得た現金と減価償却費の累計を借方(左)に記載。固定資産売却損も同じ借方です。固定資産売却益が発生した場合は貸方(右)への記載になりますので覚えておきましょう。

なお、仕分表への記入の際は「建物売却損」「車両運搬具売却損」など名称をつけておくか、表示しにくいものは注記をします。ちなみに、運送業のように頻繁に車両などの固定資産を買い換えていく業種もあります。この場合は、固定資産売却損を「営業外費用」として計上できます。

※営業外費用は、企業の本業以外に経済的に発生する費用。ある一定期間ごとに繰り返し常に必要になる費用で、支払利息や有価証券売却損など財務的な活動から生じるものを指すことが多いです。

一般的には固定資産は長期保有を前提としたものです。本来は頻繁に売却されないものと見なされるため、固定資産売却損は「特別損失」としての計上になります。

期中の売却した場合の減価償却費は?

減価償却費は、期末のタイミングで保有している固定資産を対象に計算します。すなわち、期中での売却は算出しません。固定資産売却損を計算する際に、帳簿価格は機首のものを参照することになり、時期のズレに問題ないのか気になりますよね…?これに関しては、問題ありません。期中売却であっても、売却した期の期首の帳簿価格を採用して大丈夫です。

終わりに

まとめてみると、比較的シンプルな内容になっているかと思います。一番大きなポイントとしては、減価償却の概念からも購入時の取得原価と売却時の帳簿価格は変わるものだと正しい認識を持っておき、処理していくことを忘れないようにしましょう。

固定資産の売却については業種によっては例が少なく、会計処理でもあまり経験がない方も多いかもしれません。でもこの機会に基礎ポイントをおさえておけば大丈夫です。苦手意識を持つことなく対応していきましょう!

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ライタープロフィール
Curumi

京都大学文学部卒、企業の人事部や編集部を経て現在は在宅でライティングを中心に活動。企業広告やファッション等さまざまなジャンルに取り組んでおります。関西在住、小学生男子育児に日々奮闘中です。

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